投資信託に着眼する

投資信託では、税金もかかってきます。どれほどなのでしょうか？

投資信託では、税金がかかることになりますが、何についてかかるのでしょうか。それは、利益として得られる分配金、解約差益や償還差益という利益、売却益など、収入として手にする金額に対して、税金がかかることになるのです。後述しますが、源泉徴収されている税金と、申告しなければいけない税金がありますので、正確に申告するためにも、どのような税金がかかっているのかを確認することが必要です。

投資信託の投資対象の違いにより、税金が異なってきます。公社債投資信託の場合には、三つの税金はすべて２０パーセントと決められています。その中は、所得税が１５パーセントと地方税が５パーセントということになっています。株式投資信託の場合には、三つの税金はすべて２０パーセントとなっています。以前は、税制優遇されていたので、１０パーセントになっていましたが、もとにもどっているのです。この株式投資信託の場合には、申告課税のものがありますので、注意することが必要です。

投資信託で、利益を得ることができず、損失を計上する場合はどうなるのでしょうか。その場合には、他に保有している投資信託と合算して、損益通算することが必要になります。しかし、株式投資信託の場合には、解約請求や償還によって生じた利益に対して、損益通算を行なうことができません。ですから、損益通算を行なうためには、買取請求を行なうことが必要になるのです。また、損失がそれでもある場合には、確定申告時の控除を受けられるので、そのシステムを用いることができるでしょう。

海外の投資信託を購入している場合には、税金に対する考え方が変わります。そのような投資信託での収入については、雑所得という区分での計算になるようです。ですから、働いていても、雑所得としての収入を計上するために、確定申告を行なっておく必要があるでしょう。もし、今後も税金の優遇がなされるのであれば、国内の投資信託を行なっていたほうが、お得になることがあるのです。